可児市議会 2008-03-06 平成20年第１回定例会（第２日） 本文 開催日：2008-03-06
昨今、我々の食生活を取り巻く環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生、食品表示の偽装、そしてことしに入って中国製冷凍ギョーザからの農薬が見つかり、食品に対し不信と不安に駆られております。本来生命の源である食物が、生命を脅かすものになってしまいました。これは大変ゆゆしき問題であります。改めて我が国の食料事情を考えさせられるところでございます。
昨今、我々の食生活を取り巻く環境は、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）や鳥インフルエンザの発生、食品表示の偽装、そしてことしに入って中国製冷凍ギョーザからの農薬が見つかり、食品に対し不信と不安に駆られております。本来生命の源である食物が、生命を脅かすものになってしまいました。これは大変ゆゆしき問題であります。改めて我が国の食料事情を考えさせられるところでございます。
国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染症が確認されて以来、政府は国内産牛の全頭検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い、牛肉に対する信頼回復に努め、平成15年にアメリカでＢＳＥの発生が確認されてからはアメリカ産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきた。
平成17年9月21日 大 垣 市 議 会 市議第7号 米国産牛肉の拙速な輸入を再開せず、万全なＢＳＥ対策を求める意見書 国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての 牛の検査、及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い、牛肉に対する信頼回復に努 めてきた。
平成１３年９月に、我が国で初めての牛海綿状脳症（ＢＳＥ）が確認され、その後、相次いで発生した食品の偽装表示、野菜の残留農薬基準違反、無登録農薬の使用、指定外添加物の使用など食品の安全を揺るがすさまざまな問題が表面化しました。
国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症）感染牛が確認されて以来、政府は、と畜されるすべての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底等を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、2003年に米国でＢＳＥの発生が確認されてからは、米国産の牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。
まだ国内でも検査体制が整っていない状態だと思っておりますし、議員もご存じのように６月２６日の新聞にもアメリカで２例目の牛海綿状脳症、ＢＳＥのことですが、感染牛が２４日に確定されたと、ジョハンズアメリカ農務長官が発表され、牛の輸入再開も見通しがきかない状況というふうに思います。 そして、時間は何分ぐらいかというような話がございました。
日本国内において、ＢＳＥ、これは牛海綿状脳症でございます。感染牛が発見されて以来、政府においては、と畜される全ての牛の検査及び特定危険部位の除去、飼料規制の徹底を行い、牛肉に対する信頼回復に努めてきました。また、平成１５年度に米国でＢＳＥの発生が確認されてからは、米国産牛肉及び牛肉加工品の輸入を禁止してきました。
財産の取得について第16 議第 129号 人権擁護委員候補者の推薦について第17 議第 130号 人権擁護委員候補者の推薦について第18 議第 131号 人権擁護委員候補者の推薦について第19 高山市農業委員会委員の推薦について第20 閉会中の継続調査に関する件第21 発議第７号 住民基本台帳の閲覧制度の早期見直しを求める意見書第22 発議第８号 米国産牛肉の拙速な輸入再開に反対し、ＢＳＥ（牛海綿状脳症
ＢＳＥについては、屠殺後のＢＳＥ検査の対象については、牛海綿状脳症対策特別措置法第１４条第１項及び厚生労働省関係牛海綿状脳症対策特別措置法施行規則第１条において月齢０カ月以上の牛と定めております。近ごろ、新聞紙上をにぎわしている２０月以下の検査対象除外については、農水省、厚労省が１０月１５日に食品安全委員会に意見を求めましたが、いまだ委員会としての結論は出ていません。
次に、閉会中に受理いたしております陳情は、陳情第２号・恵那市畜産振興協議会会長より、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）に関する要望書、陳情第３号・岐阜県教職員組合執行委員長より、義務教育費国庫負担制度堅持にかかわるお願い、陳情第４号・生活クラブ生活協同組合理事長より、「容器包装リサイクル法の見直しを求める意見書」提出を求める陳情書、陳情第５号・社団法人岐阜県山林協会会長より、温暖化対策税創設に関する国への意見書
国内初の牛海綿状脳症・ＢＳＥが見つかって以来、それに伴いまして企業、団体の食肉偽装や産地偽装など次々に明るみに出て、食への安心、安全に対する消費者の不信が一挙に高まったことを受け農水省は、食の安全、安心を含めて消費者が求めていることにこたえない限り食糧自給率の向上も農村の振興もできない、消費者あっての生産であるとし、食と農の再生プランを発表し、消費者に軸足を移すと宣言し、農林水産行政を大きく変換を決定
ＢＳＥ（牛海綿状脳症）の発生以来、日本を代表する大手食品会社による数々の食品表示偽装事件が発生いたしまして、企業のモラルの低下が著しいのであります。輸入野菜から残留農薬の不正使用事件が次々と明らかになるにつれまして、食に対する安全・安心が大きく揺らいでいるのであります。食品の安全管理を指導監督する立場の厚生労働省や農林水産省に対しても、危機管理のあり方が厳しく問われております。
会議では、事務報告の後、議案の審議に入り、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策について等９案件の要望書について、いずれも原案のとおり可決、承認いたしました。 これら委員長提出議案以外の取り扱いについては、委員長に一任いたしました。 次に、関市・黄石市友好都市提携５周年記念訪問についてですが、11月27日から12月２日にわたり、後藤市長、吉田議会事務局長とともに訪問いたしました。
ＢＳＥ・牛海綿状脳症の発生以来、日本を代表する大手食品会社による数々の食品表示偽装事件や輸入野菜からの残留農薬、あるいは無登録農薬の不正使用事件が次々と明らかになるにつれ、食に対する安全が大きく揺らいできました。食品の安全管理を指導監督する立場の厚生労働省や農林水産省に対しても危機管理のあり方が厳しく問われています。消費者が食品を選択する上で一番重要と考えている判断基準は日付です。
食品の安全を確保するための法整備を求める意見書（案） 近年食品の安全性ではＢＳＥ（牛海綿状脳症）・Ｏ−１５７・ダイオキシン・遺伝子組替え等に加え牛肉を始めとする様々な偽装事件や毒性の強い外国野菜・無登録農薬の使用など、消費者は食品の安全や表示に大きな不信と不安を抱くとともに行政や事業者に対して大きな憤りを高めている。
第３番目に、昨年の１２月議会に続いてＢＳＥ・牛海綿状脳症、狂牛病問題のその後について伺います。 ５月１１日、厚生労働省が実施している全頭検査で北海道釧路管内の乳牛１頭がＢＳＥに感染されていることが確認されました。国内では、千葉県白石市と北海道猿払村、群馬県宮城村で見つかった乳牛に続いて４頭目、昨年１０月１８日からの全頭検査で感染が確認されたのは３頭目です。
牛海綿状脳症、いわゆるＢＳＥは、感染した牛の脳、脊髄、目及び回腸遠位部を含む飼料の摂取により感染すると言われています。本市の学校給食に使用しております牛肉は、すべてオーストラリア産でございます。この肉は牧草100％で飼育された牛でありますので、安全が保証されております。発注につきましては、県学校給食会から日本体育・学校健康センター、商社を通じて、豪州食肉家畜生産者事業団へ行っております。
先般、雪印食品がＢＳＥ（牛海綿状脳症）関連対策の一つである国産牛肉買上げ制度を悪用し、外国産の牛肉等を国産牛肉と偽って、これを買い取らせたという極めて悪質な事件が発生しました。 この事件に関連し、「現在の食品表示にまったく信頼が置けなくなった」と現在の食品表示制度に対し、あからさまな不信を示す消費者もおります。また「このような虚偽表示は氷山の一角。他の食品にもある」と厳しく指摘する声もあります。
次に、牛海綿状脳症・ＢＳＥ対策についてお尋ねをいたします。 国内で初めてＢＳＥの疑いがあると農林水産省が公表したのは昨年・平成１３年９月２１日であります。この疾病は１９８６年イギリスで初めて報告され、その後、アイルランド、スイス、フランス等ヨーロッパの国々でも発生したわけであります。特にイギリスでは１８万頭を超える感染牛が確認されました。
年度高山市学校給食費特別会計予算第33 議第４２号 平成１４年度高山市簡易水道事業特別会計予算第34 議第４３号 平成１４年度高山市農業集落排水事業特別会計予算第35 議第４４号 平成１４年度高山市飛騨民俗村事業会計予算第36 議第４５号 平成１４年度高山市水道事業会計予算 （以上予算特別委員会報告）第37 議第４７号 土地の取得について第38 議第４８号 土地の取得について第39 発議第２号 牛海綿状脳症